Ｑ１．政策形成能力開発の為には？

Ｑ．地方自治体の研修担当をしておりますが､重要課題として､政策形成の能力開発をテーマとして上げられております。
効果的なやり方を教えて下さい。

Ａ．自治体の人材開発の要となるのが政策形成研修です。
その政策形成の能力開発の効果的なあり方というお問い合せですが、一朝一夕にして必要・ 十分な能力の開発をするという手立てはありません。
しかしながら、その留意点や方向性について少し考察をしてみたいと思います。
政策形成の理論は、たびたびこの研修の中でしっかりとした認識をもつ職員各位は誰にも負けない論理の構築が出来ていないと思います。
即ち、理論を学ぶことによって十分な知識が身についていることになります。
しかしながら、その知識を知恵にかえ、現場の中で活用するとなると万持なケースの中で、能力が十分に発揮されるには、かなりの知恵と経験が必要になってくるわけです。
政策形成の帰着するところは、

（１）ＣＳ（シビリアン・サティスファクトリ）＝住民満足です。従って、行政マンとしては常に住民に軸足をおいて政策形成をなす方向性が必要です。
しかしながら、これらを時としてはきちがえると住民不満となり、ほんの小さなことが大きな広がりとなり、爆発することになりかねません。
この点は最大のポイントです。
（２）住民の声をよく聞き、確かな情報を集め、住民のニーズウオンツへの十分な配慮が必要です。
（３）行政サービス状況の把握と行政重点課題との検証をする。
（４）慣例・先例にとらわれず、常にゼロベースの発想を基軸に与えられた行政資源を活用する。

これらのことを基調におくとするならば、政策形成の能力アップの為には、次の点に留意 した研修を行うことが、その一助となると思います。
即ち、住民や企業側に立脚した視点や現場での活用できる実践的なコースを組み立ての中 かで行うことです。
その為には、

(1) 住民サービスを行うため全体観を持つことや、全体最適と部分最適との整合性を意識し た演習をとり込んだ研修で住民満足が得られるような思考を養う。（問題解決など）
(2) 激変する経済環境や市場の環境の状況を的確にとらえる為に、マーケティング発想を身 につける。（基礎的なマーケティング知識とその活用迄の訓練）
(3) 行政といえども成果目標を掲げ、達成水準（５Ｗ２Ｈ）で具体的に数値と期限を必ず折り込んで実行出来るような演習（課題達成など）を組み込み目標達成の意識を高める。手法側（ＫＪ法、ディベート特性要因図etc）
(4) 固定観念を打破する為に創造力開発の研修を行う。
(5) 住民と良好な対話を進め、有効な関係を保持するための説得法で訓練をする。

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Ｑ２．住民対策のディベートは？

Ｑ．研修体験としてディベート研修は部分的に階層研修の中で入れておりますが､住民と対話する時の効果的なポイントとその要点を教えて下さい。

Ａ．ご存知の通りディベートとは、物事の両面を肯定側・否定側の双方の立場とそれをジャッジ（審判）する立場の体験を通して、物事の本質を見極める手法を意味しています。
即ち、立論をしつつ反論をしていくという論理の対決でありながら、日本でのディベートは、どうしても敵対関係になり、感情をぶつけ合うといった様子が多く見られます。
行政側が、住民側と対話をする時に、住民側にディベート手法を求め話し合いを強いることは不可欠なわけですから、行政側としては、その前提を踏まえて住民との対話をする心構えが必要です。
即ち

(1) 相手がたとえ感情的になったとしても、それは一応しっかりと受け止める。
(2) よく住民側の話を聴き、必要・十分な情報を得る。
(3) 住民と行政で共生していく姿勢や一緒に解決する姿勢を示す。
(4) あくまでも議事の目的だけをしっかりと見定め、全体像を視野におさめた上での論理展開をはかる。
(5) 論理には、データの分析・現状分析等立論に欠かせない論証を揃える。
(6) 最後は、議論する内容の将来展望をしっかりと認識させる。
(7) 誠意をもって回答する。

などの留意点をもっていくことが必要であり、研修の中では住民の出方に惑わされない実践的なディベート訓練をすることが必要になってくると思います。
つまるところ、住民側の合意・納得のもとで、スムーズな政策展開がなされれば良い訳ですから、本来的なディベートに加えて、その下支え（下支えのポイントは (1)相手の尊重 (2)積極的傾聴 (3)参画の意義）には論理と感情のバランスが大切であることを意識しながらディベート展開をしていけば、ディベートの効果性は十分発揮出来ると思われます。

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