Ｑ１．危ない会社の見分け方は？

Ｑ．工務店に建材を卸していますが、昨年から倒産による被害にあってしまいました。
営業にも与信管理の件はマニュアルを渡してあるんですが、上手くいきません。
どういったことに気をつければよいですか？

Ａ．与信管理のポイントは、信用調査会社のデータを信じず、まず自分の目で変化を確かめることが必要です。
ですから、決算書の数字を鵜呑みにせず、事務所内・工事現場・従業員の変化など、日頃からチェックしてください。

(1) ヒト・モノ・カネのチェックを知る
(2) 代表者の観察と経営の計画性を見る
(3) 後継者の問題を探る
(4) 得意先・設備投資の状況を知る
(5) 決算の見方を勉強し、収益性・安全性・成長性をみる
(6) 事務所内の従業員の行動を見る
(7) 取引先からの情報を得る

更に詳しく具体的な事もありますが、各営業マンの与信管理の教育が事前に防ぐ最短の距離と思います。

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Ｑ２．経営者にとってどんな保険が一番よいですか？

Ｑ．最近外資系の保険会社が多く目立つようになり、種類も多くあるようですが経営者にとって一番良い保険はどう考えればよいですか？

Ａ．企業の経営者が生命保険に加入する時気をつけなければならないのは、個人で加入する内容と、法人で加入する内容は違うものにするということです。
保証の目的、優遇税制等を考慮してトータル的に決定すべきです。
簡単に説明していきましょう。
第１番目としては、企業保険の加入目的が事業保証対策資金なのか、役員の死亡退職金・弔慰金対策資金なのか、退職慰労金（老後生活費）対策資金なのかを明確にし、必要補償額を算定し、その目的に応じて終身保険、定期保険、養老保険、長期定期保険の中から適当な商品を選びます。
次に、個人で加入する保険は、企業からいただける死亡退職金・弔慰金を個人の必要補償額から差し引いて、不足部分があればその金額で加入すべきです。
なお、個人でも法人（死亡退職金）でも法定相続人一人当り５００万円の非課税枠があることは頭に入れておいて下さい。
第２番目としては、医療保険は個人で加入した方が良いということです。
なぜならば、入院および手術給付金において、個人が受け取った場合は非課税ですが、法人が受け取ると益金になってしまうからです。
保険会社から戴いた給付金をそっくりそのまま本人に渡せば何の問題もないのですが、ほうじんからの見舞金として手渡すことのできる額は社会通念上の正当な金額として５万円、多くても１０万円といわれているからです。
折角高額な給付金を受け取っても税金で持っていかれては何のための保険か分からなくなってしまいます。
法人で医療保険に加入する場合は入院給付金を小額にすべきであり、なるべくならば個人で加入するのが得策です。
まだまだ細かい注意点はいろいろありますが、いずれにしてもプロのファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのが賢明でしょう。

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